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旅行商品造成へ助成制度 山陰DMOや鳥取、島根両県が設定

バスツアーなどを支援 島根県西部地震対応も

山陰方面への商品造成、送客を促すため、旅行会社を対象とした各種助成制度が設けられている。地元では、今年は山陰デスティネーションキャンペーンもあり、一層の送客を期待している。

特に、島根県では4月に発生した県西部地震に対する緊急対策で、石見・隠岐地域の宿泊旅行を対象にした旅行商品造成支援事業を行っている。

【山陰インバウンド機構(山陰DMO)】 「山陰周遊旅行商品造成支援事業費補助金」を団体バス、レンタカー利用で設定している。期間は2019年3月末まで。

バスに関しては受注型・募集型の旅行商品、レンタカーは募集型が対象。いずれも鳥取、島根両県に1泊以上することなどが条件になる。バスは20人以上の団体で、両県の観光施設を3カ所以上かつ両県各1カ所以上利用することも求めている。

補助内容は、バスが1台あたり6万円、1事業所あたり6台まで、36万円が上限。レンタカーは乗捨代金の場合は1事業所あたり100台まで、返却時に給油する燃料代金の場合は1事業所あたり125台までで、いずれも50万円を上限に助成する。

【鳥取県】 鳥取県観光連盟は県内を周遊するバスツアーの商品造成を助成する誘客促進事業「ぐるっと山陰バス旅行商品支援制度」を実施している。申請は11月末まで。

対象は鳥取県外の旅行会社が造成する受注型または募集型の旅行商品。宿泊は祝祭日前日を除く日―金曜・日曜に県内での宿泊を伴うもの、日帰りは祝祭日を除く月―金曜催行のバスツアーで、20人以上の団体、同連盟作成の観光素材集に掲載された県内の観光素材を2カ所以上組み込むこと、観光素材集食事編掲載の施設1カ所以上の利用などが条件となる。対象となる旅行の期間は12月31日帰着までで、旅行実施の1カ月前までに申請する。

補助内容は、宿泊旅行はバス1台あたり3万円で、県内での連泊は1台あたり同額を加算。日帰り旅行は同1万5千円で、1事業所あたり宿泊60万円、日帰り30万円が限度。

【島根県】 島根県は「貸切バス旅行商品造成支援事業補助金」を設定している。募集期間は19年3月20日まで。

団体向け受注型企画旅行商品が対象。発地が中国地方を除く貸切バスツアーで、20人以上の団体、県内の宿泊施設に1泊以上、食事・土産店・観光施設・体験・現地ガイドなど4カ所以上の利用が条件となる。石見、隠岐地域での宿泊は15人以上の団体可。申請は旅行実施の10日前まで。

補助額はバス1台あたり3万円で、県内での宿泊数分加算する。上限は1事業者あたり30万円。

また、県西部地震発生に伴い、9月末帰着の旅行まで条件の緩和や補助金を増額している。募集型旅行も可能になり、石見・隠岐地域での宿泊が1泊以上ならバス1台あたり6万円に宿泊数を乗じた額を上限なしで助成。大田市内に宿泊、体験プログラムを実施するとその経費を1プログラム上限2万円で助成する。

そのほか、鳥取県や島根県、松江市、出雲市はインバウンド関連の助成金も設定している。

利用にあたっては直接問い合わせを行い、申請書類などは各ホームページからダウンロードできる。

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