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旅行商品造成へ助成制度　山陰ＤＭＯや鳥取、島根両県が設定

18/06/07

西日本：ノスタルジック山陰が今夏は熱い鳥取編：

バスツアーなどを支援　島根県西部地震対応も

山陰方面への商品造成、送客を促すため、旅行会社を対象とした各種助成制度が設けられている。地元では、今年は山陰デスティネーションキャンペーンもあり、一層の送客を期待している。

特に、島根県では４月に発生した県西部地震に対する緊急対策で、石見・隠岐地域の宿泊旅行を対象にした旅行商品造成支援事業を行っている。

【山陰インバウンド機構（山陰ＤＭＯ）】　「山陰周遊旅行商品造成支援事業費補助金」を団体バス、レンタカー利用で設定している。期間は２０１９年３月末まで。

バスに関しては受注型・募集型の旅行商品、レンタカーは募集型が対象。いずれも鳥取、島根両県に１泊以上することなどが条件になる。バスは20人以上の団体で、両県の観光施設を３カ所以上かつ両県各１カ所以上利用することも求めている。

補助内容は、バスが１台あたり６万円、１事業所あたり６台まで、36万円が上限。レンタカーは乗捨代金の場合は１事業所あたり１００台まで、返却時に給油する燃料代金の場合は１事業所あたり１２５台までで、いずれも50万円を上限に助成する。

【鳥取県】　鳥取県観光連盟は県内を周遊するバスツアーの商品造成を助成する誘客促進事業「ぐるっと山陰バス旅行商品支援制度」を実施している。申請は11月末まで。

対象は鳥取県外の旅行会社が造成する受注型または募集型の旅行商品。宿泊は祝祭日前日を除く日―金曜・日曜に県内での宿泊を伴うもの、日帰りは祝祭日を除く月―金曜催行のバスツアーで、20人以上の団体、同連盟作成の観光素材集に掲載された県内の観光素材を２カ所以上組み込むこと、観光素材集食事編掲載の施設１カ所以上の利用などが条件となる。対象となる旅行の期間は12月31日帰着までで、旅行実施の１カ月前までに申請する。

補助内容は、宿泊旅行はバス１台あたり３万円で、県内での連泊は１台あたり同額を加算。日帰り旅行は同１万５千円で、１事業所あたり宿泊60万円、日帰り30万円が限度。

【島根県】　島根県は「貸切バス旅行商品造成支援事業補助金」を設定している。募集期間は19年３月20日まで。

団体向け受注型企画旅行商品が対象。発地が中国地方を除く貸切バスツアーで、20人以上の団体、県内の宿泊施設に１泊以上、食事・土産店・観光施設・体験・現地ガイドなど４カ所以上の利用が条件となる。石見、隠岐地域での宿泊は15人以上の団体可。申請は旅行実施の10日前まで。

補助額はバス１台あたり３万円で、県内での宿泊数分加算する。上限は１事業者あたり30万円。

また、県西部地震発生に伴い、９月末帰着の旅行まで条件の緩和や補助金を増額している。募集型旅行も可能になり、石見・隠岐地域での宿泊が１泊以上ならバス１台あたり６万円に宿泊数を乗じた額を上限なしで助成。大田市内に宿泊、体験プログラムを実施するとその経費を１プログラム上限２万円で助成する。

そのほか、鳥取県や島根県、松江市、出雲市はインバウンド関連の助成金も設定している。

利用にあたっては直接問い合わせを行い、申請書類などは各ホームページからダウンロードできる。