市場の変化にエリアで対応　道後温泉旅館協同組合・奥村敏仁理事長に聞く

年間80万人の安定的な宿泊客を確保

今年５月の道後温泉旅館協同組合の総会で新しい理事長に選出された奥村敏仁さん（大和屋本店）。奥村新理事長に抱負を聞いた。

―道後温泉の現状を教えてください。

コロナ禍のあと、他の温泉地と比べていち早く回復しているという実感があります。これまで道後温泉の歴史を見ると常に変化する旅行ニーズに対応してきました。その結果だからだと思います。

道後温泉本館にしても当時の伊佐庭如矢町長が反対を押し切って莫大な資金を投じて建てたわけです。本館の改修工事で宿泊者が減少するのを見込んで、別館として飛鳥乃湯泉を建設しました。そのうえで、アート事業も行うなど時代を先取りする事業を展開してきた結果が現在だと捉えています。本館周辺道路の付け替えや建築物の外観整備もすべてその一環です。耐震工事による旅館ホテルの建て替えもすべて将来を見据えての各施設の判断ですので、道後温泉というエリアで旅行ニーズに対応していると思っています。

―来年７月に道後温泉本館の改修工事が終わり、全館営業となりますが、これからの施策については。

宿泊客は戻ってきましたが、これまでの価値観とは違っているので、柔軟な対応が必要だと思いますし、需要が回復したからといって売り上げが倍になるわけではありません。無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済も始まっていますので業界への支援は訴えていく必要があると思っています。

インバウンドも本格的な対応が必要で、欧米豪の高付加価値層を今後のターゲットとし、多言語対応が可能なガイドが求められてきます。

観光客が多くなっても道後温泉の満足度を低下させず、年間80万人の安定的な宿泊客の確保を目指します。

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